今回は運用会社(アセットマネジメント)は本当にホワイト企業なのか解説していきます。
学生の方で運用会社はホワイトと言う印象を持っている方も多いと思うので、実際のところどうなのかと言うのを10年以上運用会社で勤務している経験をもとに説明していきたいと思います。
まず、前提としてホワイト企業の定義もいろいろあると思うのですが、ここでは労働環境、給与、将来性の3つの条件が良い会社と定義して各項目について説明していきます。
運用会社の労働環境
労働時間
まず、労働時間については日系も外資も正直、長くは無いと思います。20時にはほとんどの方がオフィスにいなくなっているというのが実情です。(もちろん突発的な仕事などで、一時的に残業時間が長くなってしまう事は全然あります。)
転勤・勤務地事情
次に転勤・勤務地事情です。これがポイント高いと思うんですが基本的に運用会社は国内の法人として拠点を1つ(多くて3つ)に置いている会社がほとんどです。その多くは東京で、都心で住環境を大きく変えたくないという方には良いと思います。
また、世界に運用拠点があり現地法人で置いてるケースも多くあります。しかし海外転勤と言うのは希望してされている方がほとんどで、無理矢理転勤させられたケースとうのは私が知る限り聞いたことがありません。
なのでメガバンクなどの全国各地に視点があるような企業のように数年おきの転勤って言った事は絶対ありません。
家庭の事情などで転勤等を希望せず腰をすえてじっくり働きたいっていう方にとても適した環境といえると思います
運用会社の給与
次に2つ目の給与についてです。
正直言うとこればかり会社によって差が大きいです。
独立系のアセットマネジメントを除いて親会社の給与体系に準じてる所が多いです。
ですので1つ言えるのは例えば親会社の営業とかだと転勤リスクも大きいですが、アセットマネジメントだと転勤リスクもないのに同じ位の給料を得られると言うメリットがあります。
外資系と国内系の比較だと、外資系の方が平均して給与が高いです。ただその分リーマンショックなどの景気が大きく後退する時期や、個々の企業で業績が著しく落ち込んだ場合はリストラも可能性としては正直あります。対して国内系の運用会社は過去リストラっというのはあまり聞いたことがありません。
とはいえ外資運用会社のリストラも投資銀行などに比べれば割合として全然低いです。
運用会社の将来性
3つ目は将来性です。
プラス要素:資産運用の需要は依然高い
まずプラス面で言うと政府の投資を推奨するNISAなどに代表されるような施策もあるように今後も資産運用のニーズは個人法人ともに高い需要が続くことが予想されます。
日本人の貯蓄率や国内企業の内部留保率は依然高く、低金利も当面続くことが予想され、運用残高のさらなる成長余地というのは全然あると考えられます。
プラス要素:景気後退時の影響が金融業界の他の業種に比べて低い
もう一つプラス面としては金融の他の部門に比べリーマンショック時などの影響が低いというのがあります。
どういうことかというと会社の純利益等がいきなり大きな赤字に転落するって言う事はリーマンショック時でも少なかったです。あくまで残高に対してのフィービジネスなのでいきなり莫大な収益が上がることもなければ残高が急にゼロになることも可能性として低いので大きな赤字にもなりにくいビジネスモデルだと言えると思います。
マイナス要素:手数料低下圧力はこれからも続く
マイナス面も正直あります。
1つ目としてはアセットマネジメント会社に対するフィー手数料の低下圧力っていうのはこれからもいっそう強くなることが予想されます。
なのでこれからはコストをいかに下げるかが1つのキーになります。システムを効率よく使いITに強い人材が運用外車でもこれからより一層求められる事は間違いないです。
マイナス要素:付加価値の高い人材でないと採用されるのが難しくなるかも
マイナス要素の2つ目としては、今、単純な事務作業はシステムでの効率化に取り組んでいる会社がほとんどです。RPAなども取り組んでいる会社もありますし運用業界に限らない話だとは思うんですがそういった単純な事務作業する人材というのは正直需要がなくなってきています。業務知識が豊富であったり、ITの部署でなくても簡単なプログラムを組んだりできる人材が求められています。
全体の解説は以上です。
まとめ
最後まとめますと、資産運用業界は労働環境、給与、将来性はいずれも金融業界の平均よりも優れている業界であると言ってもいいのではないかな、と思います。
ですので例外はあるとおもますが一般論として運用業界tというのはホワイト企業が多いというのは間違いではないと思います。